こんにちは、アスカ工務店の遠藤です。
今日は、建築専門誌の記事で気になる内容があったので、ここにも書き留めておこうと思います。
国土交通省の「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」（委員長：中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）は2024年11月1日、能登半島地震の建物被害の分析結果を取りまとめた。
木造建築物の現行耐震基準は倒壊・崩壊の防止に有効だったとし、耐震化の遅れが被害拡大につながったと結論づけた。
簡単に書くと「能登半島地震では、家の耐震化の遅れが被害拡大に繋がった」とのこと。
（上記写真：私が能登半島地震に視察に行った際撮影した写真）
能登半島地震による被害が大きかった木造建築物については、日本建築学会が石川県輪島市や珠洲市、穴水町内で実施した悉皆（しっかい）調査の結果を基に、計4909棟について航空写真や建築確認台帳の情報を用いて年代別に分析した。
倒壊要因については、建築主らから入手した図面や構造計算などを基に検討した。この結果、新耐震基準が導入された1981年以前の建物3408棟のうち約19.4％に当たる662棟が倒壊・崩壊していた。新耐震基準の導入以降では、接合部などの基準を明確化した2000年以前の建物の倒壊・崩壊は893棟中48棟（約5.4％）、00年以降の建物では608棟中4棟（約0.7％）だった。
16年の熊本地震における熊本県益城町の被害と同傾向だ。
やはり年数による耐震基準の倒壊率の違いがしっかり出ていますね。
（上記グラフ：能登半島地震による木造建築物の建築時期別の被害状況（出所：国土交通省））
倒壊・崩壊した4棟のうち1棟は壁量規定を満たさず2000年以降の建物で倒壊・崩壊した4棟のうち2棟は壁の釣り合いが規定を満たしておらず、さらにこのうち1棟は壁量規定に適合していなかった。
残り2棟の詳細は不明だが、このうち1棟は築100年ほどの住宅を2000年以降に移築したもので、壁量が現行規定に適合していなかった可能性が高い。
新耐震基準でも倒壊した家は明らかに、耐震設計に問題があったようです。
委員会はこうした分析結果を踏まえ、木造建築物の現行耐震基準が倒壊・崩壊の防止に有効だったと結論づけた。
大規模な地震を繰り返し受けた影響については、23年5月に発生した最大震度6強の地震が能登半島地震の建築被害に与えた影響を分析した研究を引用し、「建築物の最大変形にほとんど影響は見られないという結果が得られた旨の報告がなされている」と述べた。
耐震改修の効果についても、被害軽減に貢献したと評価した。
旧耐震基準の木造建築物3408棟のうち、被害状況を確認できた耐震改修済みの建物は38棟。このうち無被害は13棟（34%）で、軽微から中破までが22棟（58%）、大破は3棟（8%）。
倒壊・崩壊したものはなかった。
耐震改修をしていない旧耐震基準の木造建築物と比べると、被害は小さい。
旧耐震の家でも耐震改修をした家では、被害は少ないとしています。
石川県輪島市や珠洲市、穴水町内で調査した旧耐震基準の木造建築物3408棟のうち、被害状況を確認できた耐震改修済みの建物は38棟だった（出所：国土交通省国土技術政策総合研究所、建築研究所）。
被害を受けた家で、旧耐震基準の家で耐震診断耐震改修をした家は3408棟のうち38棟だったのは、かなり少ないように感じます。
もっとも、能登地方の住宅の耐震化率は輪島市で45％（19年）、穴水町で48％（19年）、珠洲市で51％（18年度）。全国の耐震化率87％（18年度）に比べてかなり低い水準だ。
中間取りまとめでは、耐震化の遅れが被害拡大につながったと指摘。
旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が新耐震基準以降と比べて明らかに高かったことや、00年基準以降の倒壊率が低かったことを踏まえ、旧耐震基準の木造建築物の耐震化を促進する方向性を示した。
資力不足などで本格的な耐震改修ができないケースについても、暫定的な安全確保策などをまとめた24年8月公開の「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を周知し、安全確保を推進することとした。
中間取りまとめは、委員会が24年2月から3回にわたって検討してきた内容をまとめたもの。建築研究所と国交省国土技術政策総合研究所が被災地で実施した建物被害調査の結果や、日本建築学会による調査結果などを活用している。
国交省は中間取りまとめの内容を踏まえ、今後の対策を検討する方針だ。
やはり特に1981年以前の旧耐震の家では、これからは耐震診断や耐震改修が必須ということですね。
当社のある、富士市、富士宮市では耐震改修に関して市の補助金が使えます。
いろいろご事情があるにせよ、テレビでも東海、東南海地震への備えを伝えています。
当社でも耐震診断、耐震改修を行っていますので、ぜひお問い合わせください。