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産経新聞にFIT法「固定価格買取制度」についての記事が気になりました。

こんにちはアスカ工務店遠藤です。
先日ですが、産経新聞にFIT法「固定価格買取制度」についての記事があり気になったので
書こうと思います。


「固定価格買取制度」は太陽光発電を屋根に乗せようとする方は知っていると思います。
あまり知られていませんがFITとも呼ばれています。
この固定価格買い取り制度とは簡単に言えば再生可能エネルギーの買取制度で
例えば太陽光発電や風力発電、など再生可能エネルギーで得た電気を電力会社が
買い取る制度です。
一番身近のは太陽光発電だと思います。
私も家の屋根に乗っていますが太陽光で発電した余剰電気を東電が買っています。
よく、売電価格が話題になり、「年々価格が減っているんですよ」とよくお施主様との会話をします。
でもこれは売る方の話ですが、新聞に書かれていたのはその東電などが買った電気代金を
誰が払っているかというと、意外と知らない方が多いです。
答えはわれわれ国民です。
それも電気を使っている人はみんなです。こうゆうと
「なぜ、東電が買っている電気の価格を自分たちが払うのか?
太陽光も付けていないのに?」

と言われそうですが実際そうです。
電気の請求書を見ると

赤く囲ってある場所がそうです。「再エネ発電賦課金」と書いてあります。
これは当社のものなので住宅用ではないですが、1048円と書いてあります。
この金額は賦課金として東電に反対に支払われています。

仕組みは東電の資料より

不思議ですよね。東電が買った再生可能エレルギーの代金を国民が均等に払っています。
話を戻しますが、産経新聞ではこの賦金がだんだん上がっているということです。
この制度が出来た当初は66円今は家庭用で792円になっているそうです。
そしてこれからも上る可能性があります。
上がり続ければ使う電気代の10% 20% 30%上がり続けるかもしれません。
省エネ政策が国民の首を締めていると考えるのは考えすぎでしょうか?
新聞は最後はこう書いています。
再生可能エネルギーは特に太陽光などは夜は発電できず、不安定な供給なので
今止められている原子力発電や火力発電の早期稼働は、これらを緩和する手段だと。
この制度は東日本大震災時に福島第一原発の事故を受け当時今の民進党が
作った制度らしいです。
日本の今の現状に合わせ考え直す時期がきたのかな?と思います。

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